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災害救助法改正

災害対策特別委員会で、島根地震・大分土砂災害の報告を受けた後、標記議題を審議しました。

 

都道府県が行う救助事務を、政令市に移管しようというものです。より身近な自治体で、迅速・柔軟な対応をしようとするものです。

 

しかし、広域災害の場合、県と政令市が支援物資の先取り競争などが生じないか懸念されます。

 

黒岩神奈川県知事と林横浜市長が、それぞれの立場から見解を述べられました。