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水産基本政策委員会

標記会議で資源管理と栽培漁業について審議しました。

 

クロマグロ未成魚などの資源管理で、漁業収入が減少した場合、漁業共済と積立プラスで補填されます。

 

農業では、来年から収入保険が導入されますが、水産業では既に同じスキームで対応しています。

 

また、種苗放流は三位一体改革で都道府県事業となりましたが、広域回遊魚は放流・若齢魚・成魚の地域が一致しないため、不公平感から都道府県予算が削減されています。

 

これを解決する新たな仕組みを水産庁に要望しました。