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土地家屋調査士会

宮崎県土地家屋調査士会の皆様と勉強会を開催しました。

 

所有者不明土地法案、空き家特措法、森林環境税についてそれぞれ国政の動向を報告し質疑を受けました。

 

これらの土地に関わる法律を策定するにも、公図と現況の不一致という問題は常について回ります。しかし、正確な公図を完成させようとすれば、莫大な経費が掛かります。したがって、新しく権利の移動が発生する場面に限って対応してきたのです。

 

ただ、土地情報のビッグデータ化やマイナンバーの紐付け等が進んでくれば、これらの状況も変わってきます。技術革新を見据えて、しっかり対策を考えていかねばなりません。